2019-04-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
また、モノレールの復旧が間に合わない園地については、今御指摘ございました果樹・茶産地再生支援対策によりまして、人力による運搬も想定をいたしまして、収穫物の運搬作業を行うために必要な雇用労賃、運搬補助機材のレンタル経費等の支援を措置してまいりました。
また、モノレールの復旧が間に合わない園地については、今御指摘ございました果樹・茶産地再生支援対策によりまして、人力による運搬も想定をいたしまして、収穫物の運搬作業を行うために必要な雇用労賃、運搬補助機材のレンタル経費等の支援を措置してまいりました。
現地では、農作業に係る人手不足に対しまして、県やＪＡなどがアルバイターやボランティアの確保に努めていると承知しておりますが、農林水産省といたしましても、それとあわせて、スプリンクラーなどの復旧が間に合わず防除作業が困難な園地では、ドローンなどによる航空防除の実施に係る経費や、収穫期までにモノレールの復旧が間に合わない園地においては、収穫物を園地から運び出すために必要な雇用労賃や運搬車などのレンタル経費
この互助基金におきましては、農家の経営再開を支援するということで、経営再開されるまでの間の家族労賃、それから雇用労賃、これは雇用労賃の二分の一でありますけれども、などの一定の経費を含め、その経済的な損失を経営支援互助資金として交付をしているところでございます。
さらにまた、雇用労賃につきましても、かつては陸上の他産業労働に比べてかなり高い水準であったと思いますが、現在は相対的に低下してきているということなどが考えられると思います。
市場評価するに当たりましては、本来は農業雇用労賃により評価すべきでありますけれども、残念ながら実例が乏しいことから、次善の方策といたしまして、農業労働市場も含む一般労働市場の賃金としておりまして、具体的には労働省の調査している毎勤統計を使わせていただいております。 この毎勤統計を使うに当たっては、まず採用する業種については、製造業、建設業、運輸・通信、この三業種としております。
それから、物財・雇用労賃は直近の時点に物価修正も行っております。それから、実際に支払いを行っていない自作地地代等についても一定の評価を行って算入しておるわけであります。 それから、五十年から現在まで、先生がお話ありましたとおりで、賃金は二倍強、消費者物価が八割上昇している。それから、逆に稲作十アール当たりの投下労働時間はどうかというと、これは半減をしているわけであります。
この方式につきましては、一定の対象農家につきまして、その生産費をもとにして、いわゆる家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをするという方法をとっておりますし、また物財費あるいは雇用労賃につきましてもできるだけ直近時点での物価修正をする、こういった措置をとりまして米価を適正に決定をしている、こういうふうになっておるわけでございます。
○政府委員（白井英男君） 先ほどの数字の説明にさらにつけ加えさせていただきますと、二戸当たりでいわゆる雇用労賃として支払っております、まあヘルパーが当然ほとんどだと思いますけれども、二戸当たりでいきますと二万四千二百三十七円というのを一年で払っております。 それで、当然ヘルパーを雇ってお願いする場合には労賃を支払うということでございますので、私どもの把握しております。
○政府委員（白井英男君） ヘルパーを酪農家が頼みまして労働してもらうということになりますと、当然労賃を支払うということになりますので、生産費の中の飼育労働費の中でのいわゆる雇用労賃ということになってまいりまして、そこの中に反映をされるということになるわけでございますが、平成三年度の生産費の中で申し上げますと、百キログラム当たり四円でございます。
○菅野久光君 農村雇用労賃、先ほど労賃の問題で言いましたが、実際に農家の方々は、これは酪農だけでおくて畑作も水稲も含めてとても農村雇用労賃では人が来てくれないんですよ。その辺は認識されていますか。
それから、飼料作物の労働につきましては、農村雇用労賃で物価修正をして算出するということでございますが、このわけは、飼料作物労働といいますのは、飼育管理労働とは異なりまして、飼育管理労働は先ほど申しましたように一年じゅう無休でやらざるを得ない、それから拘束的であるというようなことがございますが、そういう特性がない、他の畑作物と同じような労働であるということで、他の畑作物、例えば麦とか大豆とかこういうものの
三十五年以降生産費所得補償方式のもとに、先生も御案内のように、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをするとか、あるいは物財・雇用労賃につきましては直近の時点で物価修正をするというようなことで、そのときの経済事情等を十分参酌しながら対応をしてきたというふうに考えていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○森元説明員 今申し上げましたように、生産費及び所得補償方式におきましては、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをする、あるいは物財・雇用労賃につきましては物価修正をする、さらに、自作地地代等につきましても、一定の評価をいたしましてこれを算入をしておるわけでございます。
同じ人間がやるのに飼育家族労働、企画管理労働については北海道の製造業五人以上の規模労賃、そして自給飼料生産労働は農村雇用労賃、同じ人間が仕事をしているのにみんなそれぞれ違う人の算定をするということは、何か論理的に非常に問題ではないか、これはいつもそのことを問題にしているわけでありますが、その点についてもこれは今後考えていかなければ、今回これを変えてやれということもちょっとむちゃな話かもしれませんが、
飼料作物労働につきましては、他の畑作物の行政価格における労働と同様に、農村雇用労賃を物価修正して算出しているというところでございます。 一方、飼育管理労働につきましては、その労働が年中無休であり拘束的であるという特殊性に着目いたしまして、主要加工原料乳地域における製造業五人以上規模労賃で評価している、特別に扱っているということでございます。
○岩崎政府委員 保証価格の算定に当たりまして、飼料作物労働につきましては、他の畑作物の行政価格における労働と同じ様に農村雇用労賃を物価修正して算出しているということでございます。
ただ、飼料作物の労働費というのも、他の畑作物の行政価格と同様にやはり農村雇用労賃というものを使っているところでございまして、農村雇用労賃そのものにつきましては、これは農業だけではなくて、その地域の他産業の方々の賃金も含めた農村雇用労賃ということでございます。
この問題は、申し上げるまでもなく農村雇用労賃というものをとっておられるのですね。このとり方というのも非常に歴史的にあるわけでございますが、これも本来なら全国製造業五人以上、こうなりますけれども、少なくとも飼育管理上に用いるときの家族労賃の評価がえと同じにすべきではないか。
○岩崎政府委員 一般的に、これは畑作物でございますが、畑作物等々の生産費調査におきまして、そういう形で全体として農村雇用労賃を使っておるということで、私どもは原則的にそういうふうに考えている次第でございます。
○岩崎政府委員 生産費調査の原則は農村雇用労賃である、こういうことでございます。ただ、酪農の飼料管理労働の場合は、周年拘束性があるという特別な理由で、ただいま申し上げましたような五人以上の労賃を使っているということでございまして、原則はあくまで農村雇用労賃、農村の原則に従っている。
○森元説明員 先ほど来御答弁申し上げておりますように、生産者米価につきましては、実際の生産費を基礎といたしまして家族労働費でありますとか物財費、雇用労賃につきまして直近時点で修正をしておるというようなことでやっておるわけでございまして、ただいま先生からお話がございましたような、生産費でない、いわゆる公益的機能というものを評価をいたしまして、これを生産費の中に算入するあるいは米価の中に配慮していくというのはなかなか
これは実は政府買い入れ価格というものを、私の方から申し上げるまでもなく生産費・所得補償方式のもとで行っているわけでございまして、家族労働費は都市均衡労賃で評価がえし、物価・雇用労賃には価格決定年に物価修正をするとともに、実際の支払いに要しない自作農地代についても所得の付与の観点から一定の算定をしている、こういうことでございます。
自給飼料生産労働については生乳生産費に使用されている農村雇用労賃で評価しているということで、同じ人間が仕事をしているのに自給飼料生産労働だけは低い賃金で評価をしているんですね。これはどんな理由によるものですか。
したがいまして、そのやっておる地域で実際にお金をヘルパーを雇って支出した場合には、その雇用労賃の中に入っております。要は今関係団体の皆さんが言っておりますのは、まだ全国的にはそれほど多くないものですから、これを全国でやれるような形にしてもらいたい。
それに対しまして、いわゆる飼育労働につきましては、米以外の一般の農産物の価格も同じように算定いたしておるわけでございますけれども、いわゆる北海道におきます農村雇用労賃を採用いたしております。
これは毎度毎度御議論になっておるわけでございまして、労賃の評価が、飼育管理労働につきましては北海道におきます五人以上の製造業の賃金をとっておるのに対しまして、飼料作物労働につきまして北海道における農村雇用労賃をとっておるのはおかしいじゃないかというような御指摘がかねてからあるわけでございますが、いわゆる飼育労働の方は、酪農の場合に年中無休で拘束的である、毎日毎日作業しなければいかぬ、休みに休めないというような
○政府委員（浜口義曠君） まず、家族労働費や物財費、雇用労賃といった、直接コストに結びつきます第一次生産費を先生御指摘のような米価水準六十三年において比較いたしますと、これは各階層の平均値を見てみますと、おおむね一・〇ヘクタール以上の農家になります。
でも、全然これは見てくれないといいますか、製造業五人以上規模労賃、これが飼育家族労働についてはこういうことでありますけれども、自給飼料生産の家族労働については、牛乳生産費に使用されている農村雇用労賃で評価しているんですね。この労賃の問題についても、これも何年もずっと要求をしているのだけれども、それについては全然見ようとしてこない。
それから、家族労働費につきましては、これも長年の懸案でございまして、従来から飼料の作物労働につきましては、北海道におきます農村の標準的な労賃でございます農村雇用労賃で評価いたしておるわけでございますけれども、いわゆる飼育労働につきましては、酪農が年中無休である、あるいは非常に拘束的であるというような労働の特殊性を考慮いたしまして、従来から、特別に北海道におきます製造業の五人以上労賃をとりまして評価がえいたしておるわけでございます
したがいまして、先ほどお話もございましたけれども、現在のとり方は、飼料作物労働につきましては北海道の農村地域の農村雇用労賃をとっておりますし、それから飼育労働につきましては非常に労働が特殊であるということで、北海道の五人以上の製造業労賃をとるということにいたしておりまして、全国をとっておらないわけでございます。
しかし、飼料作物家族労働費については依然として農村雇用労賃の水準によっているわけでございまして、同じ人間が働いているわけでございますから、やはり飼育家族労働費と同じように勤労統計調査によるべきであるというふうに思います。 また、子牛の価格、素牛価格ですけれども、最近高騰しておると。
私どもが実際上保証価格の算定に当たりまして行っておることは、まず飼料作物労働につきましては、農村雇用労賃を物価修正をして出しておるというのが第一点でございます。